地震リスクマネジメント
被害を抑える屋内環境づくりは、全ての企業にとって共通の課題
日本における最大のBCPリスクである地震は、もはや国内のどこでも起こりうる前提で備えておく必要があります。具体的なプランの策定にあたっては事業内容や地域性、企業規模などの実態をふまえる必要がありますが、被害を抑える屋内環境づくりは、全ての企業にとって共通の課題といえます。その際、「地震リスクマネジメント」の観点を取り入れながら優先順位や対策レベルを決定し、可能なところから対策を進めておくことが望ましいと思われます。
地震リスクマネジメントとは
地震対策にマネジメントの視点をプラス
従来通り、地震対策は生命・安全の確保や地域への被害拡大防止など、建築基準法や消防法、危険物取扱などの法令や安全基準の遵守が大前提にあります。一方でBCPの策定には、被害の想定と対策費用を常に意識する、いわば地震リスクマネジメントの考え方が有効になります。
法令と企業責任
什器・機器等の転倒、移動、落下防止の措置が義務化
平成19年6月に消防法の一部が公布され、これに伴う消防法施行令及び消防法施行規則の一部改正が平成20年9月に公布されました。この消防法の改正により、多数の者が利用し、有事の際に円滑な避難誘導が求められる大規模・高層の建築物について、自衛消防組織の設置、防災管理者の選任及び「防災管理に係わる消防計画」の作成等が義務づけられました。また、「防災管理に係わる消防計画」では、什器・機器等の転倒、移動、落下防止の措置が義務付けられました。これらの対応は、企業の責任に関わります。
BCPの継続的改善
優先順位と予算をスタート
BCPへの取り組みにあたっては、はじめから完璧な計画・運用を行うことは実際には困難だと思われるので、事業内容や企業規模に応じて可能なところからまずは始めてみましょう。
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このようなサイクルを繰り返すことによって、事業継続に強い会社へと改善していくことが可能です。
