浸水、洪水への
水対策は万全ですか？
台風や急な豪雨により洪水や河川の氾濫などの水害が日本各地で発生し、その頻度や規模は拡大傾向にあります。また地下空間の高度利用化により、ひとたび地下街や地下鉄など地下施設への浸水被害が生じると、事業停止や商品流通などに甚大な影響を及ぼします。総合防災ソリューションの昭電は、自然災害を人災にしない強靭なインフラ作りを支えるため水対策製品の充実を図り、より多くのお客様にご利用いただけるように取り組んでいます。
短時間強雨の発生件数が約30年間で約1.4倍に
地球温暖化に伴う気候変動の影響などにより、時間雨量50mmを超える短時間強雨の発生件数は約30年前の約1.4倍に上っています。今後は2倍以上にまで増加することも予測されており、大規模な水災害への懸念が高まっています。
気候変動等による災害の激化
下の図は、国土交通省水管理・国土保全局「水害統計」の過去10年間都道府県別一般資産等被害額の累計規模のイメージです。近年は規模が極めて大きい集中豪雨が毎年のように続き、被害の規模も拡大傾向にあります。
地形上高い日本の水害リスク
日本の多くの都市は、地盤沈下や天井川の形成などで海や河川の水位より低い土地に形成されている場合が少なくありません。そのため河川から水が溢れたり堤防が決壊したりすると大きな被害が生じることになります。
都市化による水害リスクの増大と地下施設への浸水
多くの地域で市街化が進み、自然遊水地が減少したことにより、短時間に多量の表流水が河川に流入するようになったことから、降雨時に急激な河川の水位上昇が起こりやすくなっています。また、地下空間の高度利用が進む大都市の駅前周辺等では、地下施設への浸水被害が生じるなど、水害リスクが特に高まっています。
地震などの災害リスクに比べて水害リスクは対策が進まず
国土交通省「浸水被害防止に向けた取組事例集」（平成29年8月）によると、大企業が事業継続に与える影響が大きいと考える災害リスクにおいて水害は6位で、１位の地震と比較して水害を想定したBCP意識が高まっているとはいえません。
水対策を導入した団体・企業例
実際に被害にあい、それをきっかけに対策を導入した企業では、その後効果が発揮された調査結果が得られています。近年の対策導入例を以下にご紹介します。
洪水などの水害は、気象情報や警報などを意識しながら計画的に対応することが大切です。昭電では、急な豪雨による浸水被害を未然に防ぐ止水対策製品や水位監視システム、その他水害発生時に懸念される停電対策製品などをラインアップ。迅速・効率的な水対策ソリューションをご提供します。
一般的な土のうと止水製品との比較
3分の吸水で使用でき、
軽量かつ頑丈、強固で破れない
アクアブロックは、土を使わない吸水性土のう（土嚢）です。水に浸すことで土のうと同様に使用することができ、乾燥すれば再利用可能（NDシリーズに限る）のため、さまざまな場所の水対策にご利用いただけます。
特 長
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土不要！水につければ約3分で土のうが完成！
麻袋中の小袋を手で揉み、水につけ込んで約3分間放置すれば土のうとして使用できます。一度吸水した水は、積み重ねなどで重みがかかってもほとんど水漏れはありません。
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目の詰まった麻袋は滑りにくく、積みやすい
中身がジェル状なので隙間なく並べやすく、積み上げても一度吸った水は逃がしません。
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強固な天然麻袋を使用
踏みつけても離水・破水しません。また、杭を打っても中身が漏れ出しません。
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薄型・軽量で省スペース
吸水前は薄型・軽量で、備蓄する際にも場所をとりません。
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自然乾燥で再利用可能
陰干しで自然乾燥させると、約1割程度の大きさになり、再利用が可能です。（再利用版NDシリーズのみ）
- ※再利用は１シーズン内でのご使用となります。
- ※使用前の大きさまでは戻りません。吸水時の1～1.5程度になりましたらビニール袋（お客さまでご用意ください）に1枚ずつ入れて保管願います。1～1.5割程度になるまでは陰干しで約2ヶ月程度かかります。天日干しは避けて下さい。
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脱水剤で容易に廃棄可能
使用後のアクアブロックを水カット（脱水剤）で素早く脱水、廃棄できます。（廃棄方法は各自治体により異なる場合があります）
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国土交通省 NETIS 登録品
国土交通省 NETIS製品（NETIS登録番号 CG-100027-A）および実用新案登録品（実用新案登録番号 第3128193号）です。
用 途
吸水性土のうの特徴を生かして様々な場所で使用可能
製品ラインナップ
用途に合わせて選べる豊富なラインナップ
再利用可能版、使い捨て版、海水対応版、連結タイプなど、用途に合わせてお選びいただけます。
紹介映像
地面に置くだけで洪水から守る
洪水防護システム
ボックスウォールは土のうに代わる次世代型緊急洪水防護システムです。かかる水圧を利用して固定し、止水する構造のため、アンカーボルトなどによる地面への固定は一切必要ありません。学校などの公共施設や小規模事業者でも作業者を待つことなく設置（撤去）を行えます。
特 長
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軽量化による高い機動性で、1時間で120m設置も可能
ボックスウォールの1ユニットは、3.4kg（5.5kg/m）と軽量なため、1チーム（2名）で120mという広範囲への展開が短時間で行えます。
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水圧を利用して洪水を堰き止める
ボックスウォールは、かかる水圧により固定され、止水します。そのためアンカーボルトなどによる地面への固定は一切必要ありません。
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特殊工具不要、地面に置くだけで敷設可能
モジュラー化されたボックスウォールは取扱いが容易で、ジョイント部分を接続するだけで洪水防護の展開ができます。また特殊な工具やスキルを一切必要としていません。
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容易な管理と高い費用対効果
ボックスウォールユニットは、個々を重ねられるので約1kmの設置展開分のユニット（1,600枚）を20ftコンテナへコンパクトに収納できます。また簡単な洗浄で繰り返しの使用が可能です。
設置方法
接続に工具は不要、フレキシブルな設置が可能
ボックスウォールは特殊工具やスキルを必要とせずに設置ができ、ユニットのジョイント部をつなぎ、付属のバネクランプで挟みます。各ジョイント部は±3度の調節ができ、カーブした設置場所でも対応可能です。
世界トップレベルの監視カメラ統合管理ソフトウェア
Security Center（セキュリティセンター）は世界トップレベルのセキュリティで重要施設、空港、カジノなどを護るIPベースの監視カメラ統合管理ソフトウェアです。オープンアーキテクチャを採用し、業界トップの国内外のカメラ、エンコーダ、CCTV機器をサポート。小規模から数万台のカメラを管理でき、抜群のシステム安定性と高い拡張性により世界８０か国余りで採用されています。
- ● 5万台のカメラ（ほぼ無制限）の統合管理が可能な中大規模向けプラットフォーム
- ●複数拠点、複数端末で映像、音声、情報を共有
- ●スマートデバイスと連携し、監視カメラの導入されていない場所と映像、音声、情報を共有
- ●センサー、アラーム情報を受信し、自動で次の処理を実行
- ●画像処理技術をプラグインすることにより、人手に依らず異常を検知能
- ●小規模でもメリットを享受できるスケーラビリティことが可能
GWモバイルカメラ
設置場所を選ばず、ハイクオリティなリアルタイム映像監視
設置場所を選ばず、ハイクオリティなリアルタイムの映像監視が可能なソリューションパッケージです。伝送回線にはMVNO契約による上り方向（監視カメラからインターネット方向）を大容量にし、毎時1Mbps以上の高画質映像の伝送が可能です。
- ●比較的空いている上り方向を利用した大容量
- ●IR、全方位、固定など条件に応じたカメラを選択可能
- ●独立電源モデルで電源なしでも活用可能
サーマルカメラ
深夜全く光の無い状況でも河川を撮影することが可能
サーマルカメラは物体の発する熱（赤外線）を捉えて映像化するカメラで、近年防災用途での活用に注目されています。夜間、光がない状態でも河川などを撮影可能です。
- ●物体の発する熱（赤外線）を捉えて映像化
- ●火山の噴火兆候も監視可能
- ●津波監視カメラ、砂防ダム監視カメラ等にも採用実績
水害対応シェルタ
防水対策を施したシェルタでインフラ設備を浸水から防護
電力や通信などインフラ系統の電気・通信設備を収容するシェルタは、災害時にも安定稼働するために水害や雷害、地震などあらゆる自然災害から内部機器を保護する役割を担います。昭電は、シェルタの設計・製造から内部機器のアッセンブリ、現地施工までを一貫して行っており、地盤高を確保できない場所への設置に際しては嵩上げにより浸水・積雪への対応が可能です。
- ●水位上昇に対応する高床式設計も可能
- ●塩害仕様・積雪仕様などに最適な設計
- ●保守サービスのメニューも充実
非常用電源装置
長時間地域停電発生時に使用する非常用発電機
災害時の停電や、事故による長時間地域停電発生時に使用する、非常用発電機です。オフィス・工場の事業継続において、必要最低限な機器や設備を選定し、その電気容量を算出します。必要容量に合わせて発電機を選択するため、小規模・低価格にて、施設の無停電化を実現できます。
- ●災害時の停電に
- ●小規模・低価格で無停電化を実現
無停電電源装置（UPS）
停電時などに一定時間、電源を供給
情報通信設備の瞬断や電圧低下などのトラブルは、ビジネスに致命的な影響を及ぼしかねません。昭電では電源トラブルを防止する無停電電源装置を幅広くご用意しています。小容量タイプから大容量タイプ、さらに屋外設置タイプの長時間対応まで、さまざまな規模や構成の情報通信設備の安全運用を支えます。
- ●情報通信設備の瞬断や電圧低下を防ぐ
- ●停電時に接続機器を安全に終了するまでの電源を供給
