BCP（事業継続計画）の策定

BCP（Business Continuity Plan）は、企業が大地震や大規模停電などの災害時に、資産の損害を最小限に止め、中核事業の継続と早期復旧を可能にするために取り決めておく行動計画です。緊急時における事業継続の方法や手順などを平常時より取り決めておくことで、事業の停止に伴う顧客喪失や倒産などに被害が拡大することを回避します。こうした取り組みは、顧客の信頼を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなるため、金融や通信などインフラ関連以外にも多くの企業に広がっています。

BCPの必要性と事業停止の影響

自社から取引先、業界全体へ広がる影響

経済や社会システムの複雑化・高度化により、一つの企業の製品やサービスの供給停止が社会経済に与える影響は、ますます大きくなっています。人的被害や建物・設備など資産への対策だけでなく、基幹的業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することが顧客から望まれるのです。2007年の新潟県中越沖地震では、自動車の重要部品を提供している工場が操業停止に陥り、その影響で国内主要自動車メーカーの生産を数日間停止させる事態となりました。さらには自動車に関わる部品メーカーや関連会社まで波及し、生産調整や在庫調整を余儀なくされました。このように、地震が起きたときの被害は、自社だけに留まらず、社会的影響にまで発展しうることを想定し、地震対策に全社で組織的に取り組む必要があります。

BCPの役割イメージ

大地震への警戒と被害予想

BCP対策は、まずは地震被害の予想から

右図は、今後30年以内（基準日：2010年1月1日）に、震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した図で、色が赤いほど発生する確率が高いことを表します（文部科学省地震調査研究推進本部）。官公庁から発表されているこうした情報をもとに、被害レベルを想定します。

BCPの継続的改善

優先順位と予算をスタート

BCPへの取り組みにあたっては、はじめから完璧な計画・運用を行うことは実際には困難だと思われるので、事業内容や企業規模に応じて可能なところからまずは始めてみましょう。
　●事業継続の方針を立てる
　●計画を策定する
　●計画に沿って実施・運用する
　●従業員の教育訓練を行う
　●対応状況について点検・是正措置を行う
　●経営層による見直しを行う
このようなサイクルを繰り返すことによって、事業継続に強い会社へと改善していくことが可能です。

法令と企業責任

什器・機器等の転倒、移動、落下防止の措置が義務化

平成19年6月に消防法の一部が公布され、これに伴う消防法施行令及び消防法施行規則の一部改正が平成20年9月に公布されました。この消防法の改正により、多数の者が利用し、有事の際に円滑な避難誘導が求められる大規模・高層の建築物について、自衛消防組織の設置、防災管理者の選任及び「防災管理に係わる消防計画」の作成等が義務づけられました。また、「防災管理に係わる消防計画」では、什器・機器等の転倒、移動、落下防止の措置が義務付けられました。これらの対応は、企業の責任に関わります。